自己都合退職の国家公務員の退職手当っていくら？【計算シミュレーションあり】

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「国家公務員を辞めたいけど、退職後の生活費が心配。退職手当（退職金）っていくらもらえるんだろう。」

こんな疑問にお答えします。

本記事の内容

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公務員を辞めた人 ● 国家公務員として10年以上勤務して退職 ● 個人事業主になってみた ● フルタイム公務員と育児の両立に疲れ果てた→これからはゆるく生きたいアラフォー ● 育児の片手間で在宅で仕事をして、公務員時代と同じぐらい稼げるか挑戦中

2023年3月国家公務員を退職。実際に退職手当を受け取った経験も交えて、解説します。

「国家公務員を退職したい！」と思っても、退職後の生活費が心配ですよね。

公務員は失業手当がありませんので、当座の生活費として最も頼りになるのは「退職手当」です。

だけど、退職手当がいくら支払われるのかわからないままだと、当てにしていいかわからず、不安ですよね。

私・まゆりんごも、退職の１年前に退職の意思を固めてから、退職手当の計算シミュレーションを行い、「私の勤続年数・退職理由からすると、おおよそこれぐらいの金額なんだな」と想定した上で退職することができました。

2023年3月に国家公務員を退職後、退職手当を受け取った実体験も交えて、国家公務員の退職手当について解説します。

まゆりんご

「細かい説明はいいので、すぐに計算シミュレーションしたい！」という方は、いきなり「退職手当の計算シミュレーションをしよう【勤続年数15年・自己都合退職の計算例あり】」から読んでいただければ大丈夫です！

国家公務員の退職手当の計算方法

国家公務員の退職手当は、「国家公務員退職手当法」に基づき支払われます。

この「国家公務員退職手当法」の中で、退職手当の計算方法が定義されていますが、法律なので読み解くのがとても難しいです。

人事院のホームページに、「退職手当制度の概要」について、少しわかりやすく記載しているページがありましたので、本記事では、法律を参照しつつ、人事院のページを参考に計算します。

退職手当の額は、以下の計算式で計算します。

退職手当　＝　基本額　＋　調整額

退職手当は「基本額」と「調整額」で構成されており、別々に計算します。

「基本額」は、以下の計算式で計算します。

基本額　＝　退職日の(a)俸給月額　×　(b)退職理由別・勤続期間別支給割合

(a)俸給月額

行政職俸給表の月額。いわゆる「基本給」のこと。地域手当、扶養手当、俸給の特別調整額等（管理職手当など）の諸手当は含めない。

(b)退職理由別・勤続期間別支給割合

「退職理由」と「勤続期間」で決定する数字。

「退職理由別・勤続期間別支給割合」一覧（人事院ホームページより引用）

「退職理由別・勤続期間別支給割合」の表の左端に「勤続年数」があり、「勤続年数」によって、表中のどの数字を使うかが変わります。

「勤続年数≒在職年数」ですが、在職中の休職・休業期間（育児休業や私病による休職期間）は控除するルールになっています。

勤続期間から控除する休職・休業期間（代表的なもの）

＊下記の期間は、2分の1の期間を「勤続年数」から控除する

「調整額」は、在職期間のうち、以下の表に該当する俸給だった月数を高い順に60月とり、各月ごとに調整月額を掛け算して合計した額です。（↓計算例を参照）